Zeroda Consulting | 補助金や融資の事業計画書作成

事業再構築補助金などの補助金や創業融資など融資の事業計画書を元補助金審査員で現役銀行員が作成します


事業再構築補助金などの補助金や創業融資など融資の事業計画書を作成します


不動産管理会社設立による相続対策と事業承継

,

企業概要:食品製造業

食品製造業(S社)の事業承継を兼ねた相続対策をご支援しました。
S社は東京都内で豆腐などの食品製造を行う創業100年の老舗企業でした。

ご相談内容:3代目への事業承継と2代目の相続対策

S社は創業者のご子息である2代目の社長が経営されていらっしゃいました。2代目社長にはご長男とご長女がいらっしゃいました。ご長男は既にS社で勤務し、3代目社長として事業を承継すべく、経験を積んでいらっしゃいました。ご長女はS社の経営には関与していらっしゃいませんでした。S社の経営に関することはご長男に引き継ぎ、ご長女には一定の金融資産を残せるような事業承継をしたいとのご相談でした。

ご支援内容:不動産管理会社設立による相続対策

S社の経営権はご長男に引き継ぎ、ご長女には一定の金融資産を残し、二代目社長さまの節税対策になる方法として不動産管理会社の設立をご提案、実行致しました。S社には食品製造工場がありました。またご長女は経営には関与しないものの、ご家族の関係性は良好でした。そこで、不動産管理会社を新規設立し、不動産管理会社に工場を売却することをご提案しました。不動産管理会社は銀行からの借入により工場を取得するため、二代目社長さまの節税対策となり、将来はS社からの賃料収入をご長女さまが受け取ることで、ご長女さまにも将来一定の金融資産を残すことができる仕組みです。親族間売買やグループ会社間での不動産の売買は、銀行からの融資が受けにくいですが、理由やメリット、将来の計画を銀行にも説明することで借入にも成功しました。

ポイント

  • 相続人に会社の経営権と金融資産をそれぞれ分離して渡す計画にしたこと
  • 不動産管理会社の設立により節税対策にもつながったこと
  • 不動産の親族間売買でも銀行の融資が受けられる事業計画書を作成したこと

ご質問・ご相談など、お気軽にお問い合わせください

使える補助金の有無や補助金採択の可能性、融資可能金額の目安や交渉方法など疑問にお答えします。

PAGE TOP