
企業概要:土木工事業(建設業)
土木工事業(T社)の運転資金の融資をご支援しました。
T社は愛知県で、土木工事を行う年間売上高3億円程度の建設業でした。
ご相談内容:リスケ中の運転資金借入
T社は、業績が悪化し、取引金融機関に対し、融資の返済条件変更を申し出る通称:リスケ(リスケジュール)を検討していました。リスケとは、当初の契約で定めた毎月の返済額を一時的に減らす、または返済をストップすることを言います。一旦、リスケを申し出ると、リスケ中、及びリスケを正常化し通常返済に戻ってからしばらくは新規の融資を受けることができなくなります。一方で、土木工事の事業を継続していくためには、大規模な工事を受注した際、運転資金を借り入れる必要性がありました。
ご支援内容:リスケ中でも融資が借りれる体制の構築
金融機関には、政府系金融機関である日本政策金融公庫や地銀や信金などの民間金融機関などがあります。T社は、日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫など、複数の金融機関から融資を受けていました。各金融機関との取引状況や毎月の返済額を伺い、リスケ(条件変更)を行う金融機関を民間金融機関のみとし、日本政策金融公庫については、今まで通り、通常返済を継続していく事業計画を立案しました。同時に、日本政策金融公庫に対しては、事業計画を説明し、大規模な工事受注があった場合は、長期の運転資金の融資を検討してほしい旨を伝えました。これは、日本政策金融公庫としては、リスケ中の企業には融資が難しくなるものの、日本政策金融公庫だけには優先的に返済をしてくれている約束を守る企業と認識してもらうことで実現できる仕組みです。民間金融機関としては、逆の立場となり、融資を返済してもらえない形となるため、リスケを依頼する民間金融機関に対しても丁寧な説明が必要です。結果、事業計画書や返済実績等が評価され、リスケ後も長期の運転資金を定期的に借り入れることに成功しました。
ポイント
- リスケ(条件変更)中は融資が受けられなくなること
- 優先的に返済を継続する金融機関を作ることでリスケ後も借入が可能になること