企業概要：不動産業（不動産屋）

不動産屋さん（A社）開店のための創業融資をご支援しました。
A社は、生命保険会社に勤務していた代表者が、宅建の資格を活用し、定年退職を機に、不動産業として開業した不動産屋さんです。

ご相談内容：創業融資の事業計画書作成

不動産屋さんの開業にあたり、創業融資を借り入れたいとのご相談でした。不動産業は、一般的に運転資金の借入が難しいです。開業にあたり、店舗の敷金礼金や内装工事、広告宣伝に費用がかかるため、運転資金の借入をご希望でした。

ご支援内容：信用金庫に創業融資を申し込み

融資申込に当たっては、信用金庫をお勧めしました。A社では、賃貸の仲介だけでなく、売買も手掛けていきたいというご意向でした。売買では、仲介のみを行う場合もありますが、自社で物件を仕入れ、自社で販売した方が、不動産業としての収益は高くなります（自社プロジェクト物件）。自社プロジェクト物件を取り扱うためには、不動産を仕入れる必要があるため、仕入資金が必要となります。創業後、不動産の仕入資金を銀行から借りる可能性が高いため、創業融資については、不動産の仕入資金も融資してくれる可能性の高い信用金庫に申し込むことで、創業後の事業拡大も順調に行える可能性をご説明しました。一般的に借入が難しい不動産業の運転資金でしたが、融資の使い道が明確な運転資金だったため、創業融資を借り入れることができました。

創業後：不動産の仕入資金借入もアドバイス

創業後、自社プロジェクト物件を手掛けるため、不動産の仕入資金を借り入れる必要が出てきました。不動産の仕入資金を銀行から借りるに当たっては、何点か交渉のポイントがあります。ポイントは、販売金額の妥当性、リフォーム代金や建築代金も含めての融資申込であるか、過去の販売実績、現在のプロジェクトの進捗状況（在庫状況）、融資している物件数（融資金額合計）、保証協会枠の利用可否、借入期間、土地転がしでないか、など多岐にわたります。不動産プロジェクト融資のポイントについては、別途、ご紹介します。